ブラックジャーナリズムと大手経済誌

皆さま、こんにちは。
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

今回はディープな話題をひとつ。企業の広報担当者として知っておくべき言葉に「ブラックジャーナリズム」があります。取材して得た1次情報をもとに企業など脅迫して利益を得ようとする非合法すれすれの活動のことで、政財界の闇情報を専門に扱う新聞や雑誌の総称としても使います。

例えば、ある雑誌の記者が「Aという上場企業の社長が不倫をしている」という情報を取材活動の中で入手したとします。

ブラックジャーナリズムの場合それを報道せず、A社の広報に連絡をして「おたくの社長が不倫していること知っている。うちの雑誌に広告を出せ。そうすれば記事にしない」と言って、多額の広告料をA社からせしめるわけです。

これはもはや総会屋と同じで、ゆすりやたかりです。反社会勢力と言ってもいいでしょう。最近はあまり聞きませんが、以前はこうしたブラックジャーナリストへの対応が企業の広報担当者の重要な仕事のひとつでした。

数年前の東京スポーツにこんな記事が。これを読むと彼らの手口がよくわかります。

・地方で蔓延する「ブラックジャーナリズム」の実態
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/474076/

全国の書店で販売されている有名な経済誌の中にも、過去にマスコミ業界・広報業界の中で「ブラックジャーナリズム」扱いされる媒体がありました。

これらの媒体は、広告を出稿してくれる企業は誌面で好意的な記事(いわゆる「提灯記事」)を書く一方、広告を出さない企業は意図的に批判します。

上場企業はマイナスな記事を書かれると株価にも影響しかねないですし、広報は自社の悪口を書かれたくないから「とりあえず広告を出しておこうか」となる企業もあります。経済誌の広告というのは、こういった力学・カラクリで出稿されるものも少なくありません。企業のスキャンダル等をネタに金銭を要求するという犯罪行為をせずに、媒体側は広告の売上を稼げるのです。

これはネットでググってもあまり出てこない情報なのであえて実名を書きますが(※取扱注意!他言無用)、この手の大手経済誌や経済ジャーナリストとしては、『経済界』の佐藤正忠氏と『財界』の針木康雄氏が有名です。この二人はその全盛期、日本を代表する企業のトップや政界の大物にも大きな影響力があったといわれます。

針木康雄氏は、『財界』で編集長、主幹などをつとめた後、株式会社経営塾を設立して『月刊経営塾(のち月刊BOSS)』を創刊(改題後の2019年に休刊)した人物。2012年に他界されています。

『経済界』を創刊した佐藤正忠氏は2001年に社長を退任。後任の社長には長女の佐藤有美氏が就任しました。佐藤正忠氏も2013年に85歳で他界しましたが、『経済界』は毎年1月に政財界から例年1200人以上のトップが集まる「経済界大賞」のイベントを開催するなど、現在も老舗の経営者向け雑誌としての存在感を示しています。

高杉良氏の書いた『濁流』という小説の舞台が『経済界』であり、有力政治家とのつながりを背景に財界を牛耳る大物フィクサー・杉野良治という登場人物のモデルが佐藤正忠氏であることは、知る人ぞ知るところ。『濁流』は日本の大手経済誌の黒歴史を知る上でとても有益です。読むと大手経済誌への見方がかなり変わると思います。

今では少なくなっているとはいえ、企業の広報という仕事をしてればブラックジャーナリズムと接点を持つ可能性は常にあります。知らなかったではすまされませんので、注意を怠らないようにしましょう。

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ゼロイチ広報 主宰

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

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皆さま、こんにちは。
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

今回はディープな話題をひとつ。企業の広報担当者として知っておくべき言葉に「ブラックジャーナリズム」があります。取材して得た1次情報をもとに企業など脅迫して利益を得ようとする非合法すれすれの活動のことで、政財界の闇情報を専門に扱う新聞や雑誌の総称としても使います。

例えば、ある雑誌の記者が「Aという上場企業の社長が不倫をしている」という情報を取材活動の中で入手したとします。

ブラックジャーナリズムの場合それを報道せず、A社の広報に連絡をして「おたくの社長が不倫していること知っている。うちの雑誌に広告を出せ。そうすれば記事にしない」と言って、多額の広告料をA社からせしめるわけです。

これはもはや総会屋と同じで、ゆすりやたかりです。反社会勢力と言ってもいいでしょう。最近はあまり聞きませんが、以前はこうしたブラックジャーナリストへの対応が企業の広報担当者の重要な仕事のひとつでした。

数年前の東京スポーツにこんな記事が。これを読むと彼らの手口がよくわかります。

・地方で蔓延する「ブラックジャーナリズム」の実態
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/474076/

全国の書店で販売されている有名な経済誌の中にも、過去にマスコミ業界・広報業界の中で「ブラックジャーナリズム」扱いされる媒体がありました。

これらの媒体は、広告を出稿してくれる企業は誌面で好意的な記事(いわゆる「提灯記事」)を書く一方、広告を出さない企業は意図的に批判します。

上場企業はマイナスな記事を書かれると株価にも影響しかねないですし、広報は自社の悪口を書かれたくないから「とりあえず広告を出しておこうか」となる企業もあります。経済誌の広告というのは、こういった力学・カラクリで出稿されるものも少なくありません。企業のスキャンダル等をネタに金銭を要求するという犯罪行為をせずに、媒体側は広告の売上を稼げるのです。

これはネットでググってもあまり出てこない情報なのであえて実名を書きますが(※取扱注意!他言無用)、この手の大手経済誌や経済ジャーナリストとしては、『経済界』の佐藤正忠氏と『財界』の針木康雄氏が有名です。この二人はその全盛期、日本を代表する企業のトップや政界の大物にも大きな影響力があったといわれます。

針木康雄氏は、『財界』で編集長、主幹などをつとめた後、株式会社経営塾を設立して『月刊経営塾(のち月刊BOSS)』を創刊(改題後の2019年に休刊)した人物。2012年に他界されています。

『経済界』を創刊した佐藤正忠氏は2001年に社長を退任。後任の社長には長女の佐藤有美氏が就任しました。佐藤正忠氏も2013年に85歳で他界しましたが、『経済界』は毎年1月に政財界から例年1200人以上のトップが集まる「経済界大賞」のイベントを開催するなど、現在も老舗の経営者向け雑誌としての存在感を示しています。

高杉良氏の書いた『濁流』という小説の舞台が『経済界』であり、有力政治家とのつながりを背景に財界を牛耳る大物フィクサー・杉野良治という登場人物のモデルが佐藤正忠氏であることは、知る人ぞ知るところ。『濁流』は日本の大手経済誌の黒歴史を知る上でとても有益です。読むと大手経済誌への見方がかなり変わると思います。

今では少なくなっているとはいえ、企業の広報という仕事をしてればブラックジャーナリズムと接点を持つ可能性は常にあります。知らなかったではすまされませんので、注意を怠らないようにしましょう。

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ゼロイチ広報 主宰

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

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