広報初心者のためのオンラインサロン

「新聞記者」といっても色々です!

ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

広報の仕事をしていると、色々な記者の方と接点がありますよね。実は「新聞記者」といっても、所属する媒体によって特性が異なるため、広報としては、その記者の特性に合わせてコミュニケーションをとらなければなりません。

まず知っておいて欲しいのは、同じ新聞記者でも、「全国紙・一般紙」と「業界紙」では、記者の役割が大きく違うということ。

それは、「全国紙・一般紙」と「業界紙」は媒体特性が異なるからです。ざっと書き出すとこんな違いがあります。

全国紙・一般紙

・媒体例:朝日新聞、読売新聞、毎日新聞

・媒体数:少ない

・発行部数:数百万部単位と多い。

・発行サイクル:日刊

・書店やコンビニで1部から購入できる

・読者は生活者。年齢性別とも幅広いが、最近は60歳以上の読者が多い

・編集と広告が部署としてはっきり分かれている

・編集部の人数が多い。運営予算は潤沢

・社会性・公共性に資するのが媒体の目的

業界紙

・媒体例:全国賃貸住宅新聞、日本食糧新聞、ガスエネルギー新聞など

・媒体数:多い

※参考:知る人ぞ知る「業界新聞」100選
https://business-textbooks.com/industrynewspaper/

・発行部数:数千から数万部と少ない

・発行サイクル:日刊、週刊など様々

・年間購読をしないと読めない。書店やコンビニで買えない。1部のみを購入するのは不可の媒体もある

・読者は特定の業界で働くビジネスマン・業界関係者。

・編集と広告の境目が曖昧。

・編集部の人数が少ない。運営予算も少ない。

・業界を盛り上げるのが媒体の目的

広報活動をする上で特に注意すべきなのは、業界紙の記者の多くは、記事を書くだけではく、定期購読者獲得の営業や広告営業を兼務しているという点です。

業界紙の取材のハードルは低いと思われがちですが、一概にそうも言えません。どうしても取材して欲しい媒体が業界紙の場合には、正攻法で攻めるよりも、まずはその媒体を年間購読した上で、広告を出稿するというのもひとつの手です。ほぼ間違いなく取材してくれます。

一方、全国紙・一般紙にはこの手法は通用しません。編集部と広告部は部署としてはっきり分かれていますし、編集部に所属する記者が広告営業をすることはないからです。

この他の新聞のカテゴリーとして、経済紙・産業紙、ブロック紙、地方紙があります。

経済紙・産業紙

日本経済新聞、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイなど

ブロック紙

北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、(東京新聞)

地方紙

河北新報、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞など

ブロック紙や地方紙にはあまり馴染みがないと思いますが、プロの広報パーソンを目指すのなら、このあたりの媒体特性も理解しておきましょう。ゼロイチ広報でも今後、地方紙についての勉強会を開催しようと思っています。

また、広報担当者が媒体研究をするための必須アイテムとして、宣伝会議が発行する「マスコミ電話帳」がありますが、広報のプロとしてはあれでは物足りないですね。本気で媒体研究をするなら、このツールが最強です。

■月刊メディアデータ
https://www.media-res.net/service/media_data.html

かなりお高いツールなので購入を強くお勧めすることはしませんが、こういったツールがあることは知っておきましょう。

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ゼロイチ広報 主宰

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

▶︎ ゼロイチ広報 会員のお申し込みはこちらから

申し込みは下記の入力フォームよりお願い致します。
お申し込み後、3日以内に入力メールアドレス宛に連絡させていいただきます。

【ゼロイチ広報】会員申し込みフォーム
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広報PR歴 必須
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入会の目的 必須
ご紹介者
お支払い方法 必須
備考・その他問い合わせ
利用規約 必須

ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

広報の仕事をしていると、色々な記者の方と接点がありますよね。実は「新聞記者」といっても、所属する媒体によって特性が異なるため、広報としては、その記者の特性に合わせてコミュニケーションをとらなければなりません。

まず知っておいて欲しいのは、同じ新聞記者でも、「全国紙・一般紙」と「業界紙」では、記者の役割が大きく違うということ。

それは、「全国紙・一般紙」と「業界紙」は媒体特性が異なるからです。ざっと書き出すとこんな違いがあります。

全国紙・一般紙

・媒体例:朝日新聞、読売新聞、毎日新聞

・媒体数:少ない

・発行部数:数百万部単位と多い。

・発行サイクル:日刊

・書店やコンビニで1部から購入できる

・読者は生活者。年齢性別とも幅広いが、最近は60歳以上の読者が多い

・編集と広告が部署としてはっきり分かれている

・編集部の人数が多い。運営予算は潤沢

・社会性・公共性に資するのが媒体の目的

業界紙

・媒体例:全国賃貸住宅新聞、日本食糧新聞、ガスエネルギー新聞など

・媒体数:多い

※参考:知る人ぞ知る「業界新聞」100選
https://business-textbooks.com/industrynewspaper/

・発行部数:数千から数万部と少ない

・発行サイクル:日刊、週刊など様々

・年間購読をしないと読めない。書店やコンビニで買えない。1部のみを購入するのは不可の媒体もある

・読者は特定の業界で働くビジネスマン・業界関係者。

・編集と広告の境目が曖昧。

・編集部の人数が少ない。運営予算も少ない。

・業界を盛り上げるのが媒体の目的

広報活動をする上で特に注意すべきなのは、業界紙の記者の多くは、記事を書くだけではく、定期購読者獲得の営業や広告営業を兼務しているという点です。

業界紙の取材のハードルは低いと思われがちですが、一概にそうも言えません。どうしても取材して欲しい媒体が業界紙の場合には、正攻法で攻めるよりも、まずはその媒体を年間購読した上で、広告を出稿するというのもひとつの手です。ほぼ間違いなく取材してくれます。

一方、全国紙・一般紙にはこの手法は通用しません。編集部と広告部は部署としてはっきり分かれていますし、編集部に所属する記者が広告営業をすることはないからです。

この他の新聞のカテゴリーとして、経済紙・産業紙、ブロック紙、地方紙があります。

経済紙・産業紙

日本経済新聞、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイなど

ブロック紙

北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、(東京新聞)

地方紙

河北新報、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞など

ブロック紙や地方紙にはあまり馴染みがないと思いますが、プロの広報パーソンを目指すのなら、このあたりの媒体特性も理解しておきましょう。ゼロイチ広報でも今後、地方紙についての勉強会を開催しようと思っています。

また、広報担当者が媒体研究をするための必須アイテムとして、宣伝会議が発行する「マスコミ電話帳」がありますが、広報のプロとしてはあれでは物足りないですね。本気で媒体研究をするなら、このツールが最強です。

■月刊メディアデータ
https://www.media-res.net/service/media_data.html

かなりお高いツールなので購入を強くお勧めすることはしませんが、こういったツールがあることは知っておきましょう。

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ゼロイチ広報 主宰

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

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申し込みは下記の入力フォームよりお願い致します。
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