「新聞記者」といっても色々です!

ベンチャー広報の野澤です。

広報の仕事をしていると、色々な記者の方と接点がありますよね。実は「新聞記者」といっても、所属する媒体によって特性が異なるため、広報としては、その記者の特性に合わせてコミュニケーションをとらなければなりません。

まず知っておいて欲しいのは、同じ新聞記者でも、「全国紙・一般紙」と「業界紙」では、記者の役割が大きく違うということ。

それは、「全国紙・一般紙」と「業界紙」は媒体特性が異なるからです。ざっと書き出すとこんな違いがあります。

 

■全国紙・一般紙

・媒体例:朝日新聞、読売新聞、毎日新聞

・媒体数:少ない

・発行部数:数百万部単位と多い。

・発行サイクル:日刊

・書店やコンビニで1部から購入できる

・読者は生活者。年齢性別とも幅広いが、最近は60歳以上の読者が多い

・編集と広告が部署としてはっきり分かれている

・編集部の人数が多い。運営予算は潤沢

・社会性・公共性に資するのが媒体の目的

 

■業界紙

・媒体例:全国賃貸住宅新聞、日本食糧新聞、ガスエネルギー新聞など

・媒体数:多い

※参考:知る人ぞ知る「業界新聞」100選

https://business-textbooks.com/industrynewspaper/

・発行部数:数千から数万部と少ない

・発行サイクル:日刊、週刊など様々

・年間購読をしないと読めない。書店やコンビニで買えない。1部のみを購入するのは不可の媒体もある

・読者は特定の業界で働くビジネスマン・業界関係者。

・編集と広告の境目が曖昧。

・編集部の人数が少ない。運営予算も少ない。

・業界を盛り上げるのが媒体の目的

 

広報活動をする上で特に注意すべきなのは、業界紙の記者の多くは、記事を書くだけではく、定期購読者獲得の営業や広告営業を兼務しているという点です。

業界紙の取材のハードルは低いと思われがちですが、一概にそうも言えません。どうしても取材して欲しい媒体が業界紙の場合には、正攻法で攻めるよりも、まずはその媒体を年間購読した上で、広告を出稿するというのもひとつの手です。ほぼ間違いなく取材してくれます。

一方、全国紙・一般紙にはこの手法は通用しません。編集部と広告部は部署としてはっきり分かれていますし、編集部に所属する記者が広告営業をすることはないからです。

この他の新聞のカテゴリーとして、経済紙・産業紙、ブロック紙、地方紙があります。

 

■経済紙・産業紙:日本経済新聞、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイなど

■ブロック紙:北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、(東京新聞)

■地方紙:河北新報、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞など

 

ブロック紙や地方紙にはあまり馴染みがないと思いますが、プロの広報パーソンを目指すのなら、このあたりの媒体特性も理解しておきましょう。ゼロイチ広報でも今後、地方紙についての勉強会を開催しようと思っています。

また、広報担当者が媒体研究をするための必須アイテムとして、宣伝会議が発行する「マスコミ電話帳」がありますが、広報のプロとしてはあれでは物足りないですね。本気で媒体研究をするなら、このツールが最強です。

 

■月刊メディアデータ

https://www.media-res.net/service/media_data.html

かなりお高いツールなので購入を強くお勧めすることはしませんが、こういったツールがあることは知っておきましょう。

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

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