広報初心者のためのオンラインサロン

テレビ朝日「スーパーJチャンネル」のやらせ問題から学ぶべきこと

ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

今回は、広報担当者が自社のユーザーをマスコミ関係者に紹介するリスクについて書きます。
つい先日、テレビ朝日のニュース番組「スーパーJチャンネル」でやらせが発覚し、大問題になりましたね。

テレビ朝日で問題となったやらせ問題

■テレ朝「スーパーJチャンネル」やらせで謝罪 スーパー密着取材も客5人がディレクターの知人

今年に入ってTBSや日本テレビなどで「やらせ」が問題になりましたが、いずれもバラエティー番組でのこと。今回は「スーパーJチャンネル」という”ニュース・報道番組”でのやらせということで、これは罪の重さが違います。バラエティは多少の演出や誇張は許されますが、ニュース・報道番組では絶対NGですからね。

皆さんも、新聞記者やテレビ番組のディレクターから「御社の商品・サービスの取材だけだと企業の宣伝っぽくなるので、御社のユーザー(お客様)も合わせて取材したい」と言われることありませんか?僕は以前、海外留学の会社で広報をしていた時はよくありました。そんな時は、自社のユーザー(お客様)から取材者からのリクエスト(年齢、性別、渡航先、必要な体験等)に合わせて、適切な取材対象者を探して、テレビ番組のディレクターなどに紹介したものです。その結果、実際にたくさんの報道を獲得することができました。

しかし、時代は変わりました。

この手法(企業の広報担当者が自社のユーザーをマスコミ関係者に紹介する)は、今では「やらせ」と認定されるリスクがあります。

僕が広報をしていた時代(20年くらい前)はゆるかったですが、ここ数年はメディア側のコンプライアンス意識が高まり、以前はOKだったことも、今ではNG=「やらせ」とみなされるようになりました。広報担当者としては慎重な対応が必要です。

■テレ朝「スーパーJ」のやらせ会見に社内から異論 ここがヘンだよ、完全仕込み疑惑

この記事の中にこんな一文があります。

ーーーー

関係者によると、テレ朝は社員や制作スタッフに対し、「チェックしたが分からなかった」と説明しているそうだ。「企画を請け負ったテレビ朝日映像のチーフディレクターとプロデューサー、テレ朝のデスク」らは3回の試写を見ているが、「不適切な演出には気づかなかった」という。

ーーーー

テレビ局は番組の放送前に、番組内容についてこうしたチェック(試写)を必ず行います。やらせや不適切な演出が行われていないか確認するためです。番組の中で、取材先の企業から紹介されたユーザーが番組に出演していることが発覚し、それが「やらせ」にあたると判断されたらどうなるか。

通常、当該部分(やらせ部分)をカットして編集し直すわけですが、試写というのは放送の数日前に行うので、編集するにしても時間がなく、番組制作現場は大混乱になります。最悪、その回の放送自体が取りやめになることも。

そんな”事件”の原因を作った企業の広報担当者は大罪人です。ブラックリスト入りし、その番組はおろか場合によってはその局から出入り禁止になり、二度と取材されることはなくなるでしょう。

自社取材のメディア対応で広報が配慮すべき点

「御社のユーザー(お客様)も合わせて取材したい」とテレビ番組のディレクターから依頼された場合に、どうふるまうか。

例えば、「スーパーJチャンネル」の特集枠に自社を出そうと思ったら、基本的に自社のユーザー取材は必須ですからね。「やらせになるのでそれはできません」と断るのは簡単ですが、せっかくのテレビ取材が流れます。

企業広報の立場からすると、マスコミへのユーザー紹介について、どこまでアウトで、どこからがセーフなのか。これはテレビ局や番組によっても基準が曖昧なため、大変判断が難しい。報道側が取材先企業のユーザーと接点を持つ手段は色々なパターンがあります。

以下のケース、どれがアウト(やらせ)でどれがセーフか。皆さんならどう判断しますか?ぜひ皆さんのケースに沿って考えてみてください。

・取材を受ける企業の広報が自社のユーザーを番組ディレクターに紹介して取材してもらう 
→アウトORセーフ

・PR会社が身分を隠しクライアントのユーザーとしてテレビ番組の取材を受けて番組に出演する 
→アウトORセーフ

・PR会社が知り合いに頼んでクライアント企業のユーザーとして取材を受けてもらう 
→アウトORセーフ

・広報が自分の個人的な知り合いをユーザーとして番組ディレクターに紹介して取材してもら
→アウトORセーフ

・自社のホームページで取材を受けてくれるユーザーを募集して、応募者を取材対象として紹介する
→アウトORセーフ

・テレビ局が外注しているリサーチ会社が探してきたユーザーを取材する
→アウトORセーフ

・テレビ番組のADが独自にユーザーを探して取材する  
→アウトORセーフ

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ゼロイチ広報 主宰

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

▶︎ ゼロイチ広報 会員のお申し込みはこちらから

申し込みは下記の入力フォームよりお願い致します。
お申し込み後、3日以内に入力メールアドレス宛に連絡させていいただきます。

【ゼロイチ広報】会員申し込みフォーム
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入会の目的 必須
ご紹介者
お支払い方法 必須
備考・その他問い合わせ
利用規約 必須

ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

今回は、広報担当者が自社のユーザーをマスコミ関係者に紹介するリスクについて書きます。
つい先日、テレビ朝日のニュース番組「スーパーJチャンネル」でやらせが発覚し、大問題になりましたね。

テレビ朝日で問題となったやらせ問題

■テレ朝「スーパーJチャンネル」やらせで謝罪 スーパー密着取材も客5人がディレクターの知人

今年に入ってTBSや日本テレビなどで「やらせ」が問題になりましたが、いずれもバラエティー番組でのこと。今回は「スーパーJチャンネル」という”ニュース・報道番組”でのやらせということで、これは罪の重さが違います。バラエティは多少の演出や誇張は許されますが、ニュース・報道番組では絶対NGですからね。

皆さんも、新聞記者やテレビ番組のディレクターから「御社の商品・サービスの取材だけだと企業の宣伝っぽくなるので、御社のユーザー(お客様)も合わせて取材したい」と言われることありませんか?僕は以前、海外留学の会社で広報をしていた時はよくありました。そんな時は、自社のユーザー(お客様)から取材者からのリクエスト(年齢、性別、渡航先、必要な体験等)に合わせて、適切な取材対象者を探して、テレビ番組のディレクターなどに紹介したものです。その結果、実際にたくさんの報道を獲得することができました。

しかし、時代は変わりました。

この手法(企業の広報担当者が自社のユーザーをマスコミ関係者に紹介する)は、今では「やらせ」と認定されるリスクがあります。

僕が広報をしていた時代(20年くらい前)はゆるかったですが、ここ数年はメディア側のコンプライアンス意識が高まり、以前はOKだったことも、今ではNG=「やらせ」とみなされるようになりました。広報担当者としては慎重な対応が必要です。

■テレ朝「スーパーJ」のやらせ会見に社内から異論 ここがヘンだよ、完全仕込み疑惑

この記事の中にこんな一文があります。

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関係者によると、テレ朝は社員や制作スタッフに対し、「チェックしたが分からなかった」と説明しているそうだ。「企画を請け負ったテレビ朝日映像のチーフディレクターとプロデューサー、テレ朝のデスク」らは3回の試写を見ているが、「不適切な演出には気づかなかった」という。

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テレビ局は番組の放送前に、番組内容についてこうしたチェック(試写)を必ず行います。やらせや不適切な演出が行われていないか確認するためです。番組の中で、取材先の企業から紹介されたユーザーが番組に出演していることが発覚し、それが「やらせ」にあたると判断されたらどうなるか。

通常、当該部分(やらせ部分)をカットして編集し直すわけですが、試写というのは放送の数日前に行うので、編集するにしても時間がなく、番組制作現場は大混乱になります。最悪、その回の放送自体が取りやめになることも。

そんな”事件”の原因を作った企業の広報担当者は大罪人です。ブラックリスト入りし、その番組はおろか場合によってはその局から出入り禁止になり、二度と取材されることはなくなるでしょう。

自社取材のメディア対応で広報が配慮すべき点

「御社のユーザー(お客様)も合わせて取材したい」とテレビ番組のディレクターから依頼された場合に、どうふるまうか。

例えば、「スーパーJチャンネル」の特集枠に自社を出そうと思ったら、基本的に自社のユーザー取材は必須ですからね。「やらせになるのでそれはできません」と断るのは簡単ですが、せっかくのテレビ取材が流れます。

企業広報の立場からすると、マスコミへのユーザー紹介について、どこまでアウトで、どこからがセーフなのか。これはテレビ局や番組によっても基準が曖昧なため、大変判断が難しい。報道側が取材先企業のユーザーと接点を持つ手段は色々なパターンがあります。

以下のケース、どれがアウト(やらせ)でどれがセーフか。皆さんならどう判断しますか?ぜひ皆さんのケースに沿って考えてみてください。

・取材を受ける企業の広報が自社のユーザーを番組ディレクターに紹介して取材してもらう 
→アウトORセーフ

・PR会社が身分を隠しクライアントのユーザーとしてテレビ番組の取材を受けて番組に出演する 
→アウトORセーフ

・PR会社が知り合いに頼んでクライアント企業のユーザーとして取材を受けてもらう 
→アウトORセーフ

・広報が自分の個人的な知り合いをユーザーとして番組ディレクターに紹介して取材してもら
→アウトORセーフ

・自社のホームページで取材を受けてくれるユーザーを募集して、応募者を取材対象として紹介する
→アウトORセーフ

・テレビ局が外注しているリサーチ会社が探してきたユーザーを取材する
→アウトORセーフ

・テレビ番組のADが独自にユーザーを探して取材する  
→アウトORセーフ

 野澤 直人

株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ゼロイチ広報 主宰

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。 2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

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