広報初心者のためのオンラインサロン

自社の代表や社員を専門家に仕立てる「寄稿」を活用する

こんにちは!
ゼロイチ広報の島田です。

「社長が書籍を出したいと言っているがどうしたらいい?」
「専門知識やノウハウを自社ブログで書いているけど、どうしたら読んでもらえる?」

このような質問をいただくことがあります。

特に後者、「自社ブログでのアウトプットを効果的にするためには?」という質問が増えた印象があります。

今回は社長や社員を「特定の分野の専門家」として仕立て上げる「寄稿」の活用について紹介したいと思います。

寄稿とは

雑誌やウェブに掲載されているすべての記事が記者やライターによって書かれているわけではありません。専門性の高いコラムやコーナー等は外部の有識者や専門家が執筆していることも多いです。

自ら記事を書いて出稿することを寄稿といいます。

寄稿は、自社が持っているノウハウや高い専門知識をメディア側に提案することが可能となります。寄稿による記事の露出が実現すると、自社の専門性を強くアピールしたり、企業やサービスの認知度向上をはかることもできます。

寄稿するには

寄稿を検討している場合、通常のメディアアプローチのように担当記者をリサーチして情報提供をするというものではなく、寄稿を担当している編集者にアプローチすることになります。

①どのようなアウトプットができるかを明文化する

どのようなノウハウが展開できるか、どのような専門知識を言語化できるかを明確にしましょう。

「なんとなくそんな風に感じている」「なんとなくこんな感じでうまくいく」というあやふやなものでしか言語化できないものはNGなので、根拠となる成果やデータ、実例を集めましょう。

② 実績を整理する

こんなことを執筆できますと提案しても、読者が読んでためになり、根拠や専門性の高い寄稿ができるのかを説明するに足りない可能性もあります。

そこで、これまでの登壇実績や講演、教育機関や企業向けの研修やレクチャーの実績、メディア掲載実績なども記載し、「その分野に詳しい人物であること」「専門知識を有する人物であること」を訴求します。

③ タイトル作りがポイント

時事ネタや最近のトレンド、具体的な数字などをタイトルにいれることで寄稿内容がイメージしやすく、かつ関心を寄せていただける可能性も高まります。

ただ、タイトルに引きの強いキーワードをいれても、タイトルの布石を回収できる内容としなければならないので注意しましょう。

④ A41~2ページの企画提案書にまとめてみましょう

寄稿提案資料は色々なスタイルがあるかと思いますが、なるべく編集者側が把握している読者ニーズと、自社でアウトプットできるものを柔軟に調整するため、仮のタイトル(2~3案)と構成概要(目次)、目次に対してどんな文章になるのかがある程度わかるような要約文、提供できそうなデータやグラフ等の画像を張り付けて企画提案書にします。

寄稿を受け付けているメディアと当社の実績を一部ご紹介します。

[日経xTECH]
様々な業界×テクノロジー、いわゆる「クロステック領域」について広く取り扱うメディアです。昨今、DXに関連する情報収集ニーズが高まっていることから、DX推進の成功例やノウハウ等に関連するテーマでの執筆が喜ばれます。

当社での寄稿獲得実績例はこのような内容です:
DXプロジェクトの進め方

こちらの寄稿はのちに書籍の出版につながりました:
企画立案からシステム開発まで 本当に使えるDXプロジェクトの教科書

[ITmediaxTECH]
当社がクライアントの寄稿提案で実現した時のテーマは「自宅学習」「データサイエンスの基礎知識」でした。時期的にコロナ禍で自宅にいる時間が増え、様々な企業に浸透しつつある「データサイエンス」を正しく理解する記事になれば…とクライアントに提案し、ご協力いただき実現しました。

その時に公開された寄稿記事はこちらです:
未経験から“AI人材”に データサイエンティストが伝える「機械学習を学ぶ意味」

[セールスジン]
営業ノウハウや営業を効率化させるためのテクノロジー活用をテーマにしたメディアです。直近ですと、コロナ禍でインサイドセールス関連のニーズが高まっているので、インサイドセールスのノウハウをお持ちの企業様はアプローチされると良いかもしれません。

[現代ビジネス]
現代ビジネスは第一線で活躍するビジネスパーソンやマネジメント層に向けて、プロの分析に基づいた情報発信をするメディアです。取り扱うのは政治経済からライフスタイルまでと、幅広い情報を取り扱っています。

[マネー現代]
投資や金融情報をはじめ、様々な企業のビジネスモデルから普段生活にかかわるお金に関する情報まで幅広くテーマをとりあげ、読者に気づきを与えるメディアです。

[東洋経済オンライン]
東洋経済が展開するビジネスニュースサイトです。東洋経済独自で取材を行い、経済情報 やビジネス全般を取り扱うビジネスパーソンに向けたメディアとなり、社内記者のほか、社外の多くのジャーナリスト・ライター、組織と連携して運営しています。ビジネス全般を取り扱うメディアなので、世の中の動向や課題などを切り口とした寄稿が好まれます。

当社での寄稿獲得事例はこのような内容です:
支援なく悲鳴「海外で働く日本人」の切実な肉声 世界94カ国、2155人が語った「コロナ禍」

そのほか、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンライン、マイナビニュース、TechCrunchJapan、Business Insider Japanなどが寄稿を受け付けています。

自社を知ってもらうための手法は取材だけではありません。寄稿を重ねることで書籍の出版に繋げることもできるので、ぜひ「寄稿」の獲得に挑戦してみてください!

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

▶︎ ゼロイチ広報 会員のお申し込みはこちらから

申し込みは下記の入力フォームよりお願い致します。
お申し込み後、3日以内に入力メールアドレス宛に連絡させていいただきます。

【ゼロイチ広報】会員申し込みフォーム
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職種 必須
広報体制 必須
広報PR歴 必須
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入会の目的 必須
ご紹介者
お支払い方法 必須
備考・その他問い合わせ
利用規約 必須

こんにちは!
ゼロイチ広報の島田です。

「社長が書籍を出したいと言っているがどうしたらいい?」
「専門知識やノウハウを自社ブログで書いているけど、どうしたら読んでもらえる?」

このような質問をいただくことがあります。

特に後者、「自社ブログでのアウトプットを効果的にするためには?」という質問が増えた印象があります。

今回は社長や社員を「特定の分野の専門家」として仕立て上げる「寄稿」の活用について紹介したいと思います。

寄稿とは

雑誌やウェブに掲載されているすべての記事が記者やライターによって書かれているわけではありません。専門性の高いコラムやコーナー等は外部の有識者や専門家が執筆していることも多いです。

自ら記事を書いて出稿することを寄稿といいます。

寄稿は、自社が持っているノウハウや高い専門知識をメディア側に提案することが可能となります。寄稿による記事の露出が実現すると、自社の専門性を強くアピールしたり、企業やサービスの認知度向上をはかることもできます。

寄稿するには

寄稿を検討している場合、通常のメディアアプローチのように担当記者をリサーチして情報提供をするというものではなく、寄稿を担当している編集者にアプローチすることになります。

①どのようなアウトプットができるかを明文化する

どのようなノウハウが展開できるか、どのような専門知識を言語化できるかを明確にしましょう。

「なんとなくそんな風に感じている」「なんとなくこんな感じでうまくいく」というあやふやなものでしか言語化できないものはNGなので、根拠となる成果やデータ、実例を集めましょう。

② 実績を整理する

こんなことを執筆できますと提案しても、読者が読んでためになり、根拠や専門性の高い寄稿ができるのかを説明するに足りない可能性もあります。

そこで、これまでの登壇実績や講演、教育機関や企業向けの研修やレクチャーの実績、メディア掲載実績なども記載し、「その分野に詳しい人物であること」「専門知識を有する人物であること」を訴求します。

③ タイトル作りがポイント

時事ネタや最近のトレンド、具体的な数字などをタイトルにいれることで寄稿内容がイメージしやすく、かつ関心を寄せていただける可能性も高まります。

ただ、タイトルに引きの強いキーワードをいれても、タイトルの布石を回収できる内容としなければならないので注意しましょう。

④ A41~2ページの企画提案書にまとめてみましょう

寄稿提案資料は色々なスタイルがあるかと思いますが、なるべく編集者側が把握している読者ニーズと、自社でアウトプットできるものを柔軟に調整するため、仮のタイトル(2~3案)と構成概要(目次)、目次に対してどんな文章になるのかがある程度わかるような要約文、提供できそうなデータやグラフ等の画像を張り付けて企画提案書にします。

寄稿を受け付けているメディアと当社の実績を一部ご紹介します。

[日経xTECH]
様々な業界×テクノロジー、いわゆる「クロステック領域」について広く取り扱うメディアです。昨今、DXに関連する情報収集ニーズが高まっていることから、DX推進の成功例やノウハウ等に関連するテーマでの執筆が喜ばれます。

当社での寄稿獲得実績例はこのような内容です:
DXプロジェクトの進め方

こちらの寄稿はのちに書籍の出版につながりました:
企画立案からシステム開発まで 本当に使えるDXプロジェクトの教科書

[ITmediaxTECH]
当社がクライアントの寄稿提案で実現した時のテーマは「自宅学習」「データサイエンスの基礎知識」でした。時期的にコロナ禍で自宅にいる時間が増え、様々な企業に浸透しつつある「データサイエンス」を正しく理解する記事になれば…とクライアントに提案し、ご協力いただき実現しました。

その時に公開された寄稿記事はこちらです:
未経験から“AI人材”に データサイエンティストが伝える「機械学習を学ぶ意味」

[セールスジン]
営業ノウハウや営業を効率化させるためのテクノロジー活用をテーマにしたメディアです。直近ですと、コロナ禍でインサイドセールス関連のニーズが高まっているので、インサイドセールスのノウハウをお持ちの企業様はアプローチされると良いかもしれません。

[現代ビジネス]
現代ビジネスは第一線で活躍するビジネスパーソンやマネジメント層に向けて、プロの分析に基づいた情報発信をするメディアです。取り扱うのは政治経済からライフスタイルまでと、幅広い情報を取り扱っています。

[マネー現代]
投資や金融情報をはじめ、様々な企業のビジネスモデルから普段生活にかかわるお金に関する情報まで幅広くテーマをとりあげ、読者に気づきを与えるメディアです。

[東洋経済オンライン]
東洋経済が展開するビジネスニュースサイトです。東洋経済独自で取材を行い、経済情報 やビジネス全般を取り扱うビジネスパーソンに向けたメディアとなり、社内記者のほか、社外の多くのジャーナリスト・ライター、組織と連携して運営しています。ビジネス全般を取り扱うメディアなので、世の中の動向や課題などを切り口とした寄稿が好まれます。

当社での寄稿獲得事例はこのような内容です:
支援なく悲鳴「海外で働く日本人」の切実な肉声 世界94カ国、2155人が語った「コロナ禍」

そのほか、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンライン、マイナビニュース、TechCrunchJapan、Business Insider Japanなどが寄稿を受け付けています。

自社を知ってもらうための手法は取材だけではありません。寄稿を重ねることで書籍の出版に繋げることもできるので、ぜひ「寄稿」の獲得に挑戦してみてください!

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

▶︎ ゼロイチ広報 会員のお申し込みはこちらから

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