広報初心者のためのオンラインサロン

地方紙を知る、その攻め方とは

広報初心者のためのオンラインサロン
ゼロイチ広報の三上です。

最近、新人広報パーソンの方から全国紙と地元新聞の違いや攻め方について尋ねられることが多くなりました。

そこで今回の[新人広報パーソンのための広報いろは。]は、地方紙について解説します。

地元紙の重要性について

広報PR活動を始めるうえで、まず地元のメディアを知ることが第1歩となります。

報道獲得を目指す鉄則として、自社の地元エリアの新聞やテレビ局から攻めていく事が重要です。特に新聞の地方紙・全国紙支局を理解しましょう。地方紙で多く報道を獲得して、地元エリアで自社の知名度を上げていきます。地元で知られる企業になれば、次は全国メディアへと攻めていけます。

よく皆さんから「全国紙に出たい、全国ネットのテレビに取材されたい」と聞きますが、地元メディアから攻めて下さい。

そのためには、地元のメディアを知る、特に新聞の地元紙を知ることが基本になります。

地方紙とは

俗に言う地方紙とは県紙をさします。

県紙は県単位で発行している地元の新聞で、現在70数紙発刊されています(滋賀県は県紙がなく京都新聞配布エリア)。地方紙は、地元密着記事がおおく、地元企業や都市部企業の地方支店や工場にとっても重要です。全国ニュースは通信社の配信を利用し、毎日発行しています。

通信社とは、共同通信社と時事通信社の2社です。全国紙同様の取材体制で全国の地方新聞や放送局など200数十社に配信。地方への波及効果が大きい。

皆さんも記事の最後に(共同)(時事)のクレジットを見たことがあると思いますが、これはその通信社からの配信記事となります。

なお、地方紙よりもっと小規模エリアで発行しているローカル紙があり、宮古毎日新聞(沖縄)、両丹日日新聞(京都)、日刊宗谷(北海道)などをさします。

この他に、ブロック紙と呼ばれるものがあります。発行エリアが広く全国紙よりはるかに購読数が多く影響力が強いといわれています。中日新聞(東京新聞)、北海道新聞、西日本新聞。

因みに発行部数で比較すると、発行部数では、1位が静岡・静岡新聞、2位が広島・中国新聞、3位が兵庫・神戸新聞となります。静岡新聞はトップで62.4万部も発行しています。県内シェアでも他紙を圧倒しています。※2018年末

県紙全国1位の静岡新聞とは

1941年県紙6紙が統合し創立しました。その他テレビ、ラジオ、ウェブの4媒体を有しています。県内の支局や東京、大阪、名古屋など23支局で報道しています。

静岡県は、企業立地件数県別で1位。製造品出荷額が3位。お茶などの第1次産業、スズキ自動車、ヤマハなど大手メーカーを有した第2次産業、観光でも有名でバランスのとれた産業構造で豊かな市場で、情報通の県民性と思われます。

紙面も構成も独自性を持っています。中面をテレビ面にし、終面を全面広告にしています。また女性編集室を設け、女性がつくる女性のための紙面や子供向け新聞も発行しています。毎夕刊「茶況」欄を持ち、茶の相場取材を担当する専門記者がいるのも独特の県紙です。

地方紙の構成について

紙面構成は全国紙同様に、政治・経済・健康・娯楽(主にスポーツ)・社会・地域の6分野で構成されています。

ニュースの配分は、販売エリアとする地方を重点的に置いていることが特徴です。取材網は発行エリアに限られるため、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面はその多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事が大半をしめます。販売地域内出身の政治家やスポーツ選手など著名人、また本社や工場をもつ企業をクローズアップする点も県紙ならではです。

最近は、記事もデジタル記事がデジタル版に公開され、Yahoo!ニュースやSNSで広がることもふえています。

地方紙の攻め方

▶︎紙面構成を知る

・まず、紙面構成を把握し、社会、地域、経済、生活・文化、スポーツなど各面で自社情報がどこの紙面に当てはまるのかを考えて下さい。経済系、生活・家庭系、社会系といったジャンルになるかと思います。
 

▶︎取材体制を知る

・地域版は、支局や通信部の記者がカバーします。県紙は記者数が限られており基本的に県内をカバーしますが、静岡新聞のように、東京、大阪、名古屋にも記者を配置しているケースもあります。

・地域版には連絡先が紙面で紹介されているケースがありますので、そちらに問合せをして情報提供します。

・支局記者は、管轄するエリアの議会、警察(事件事故)、まちダネ、地元企業などをすべて担当します。

・地元県庁や市役所内の記者クラブにも加盟していて、昼間は記者クラブのデスクにいて朝と夕方のみ支局にいるケースが多いようです。
 

▶︎地元記者へのアプローチ

・提供したい情報に類似した報道を確認し、署名記事なら記者に連絡して情報提供します。これで記者に相談できれば報道確率があがります。また、その記者から適任の記者を紹介してもらえるケースもあります。

・担当記者が分からなければ、地域版に支局の連絡先が紹介されていますので、直接問合せし情報提供をしましょう。支局の場合、記者が少ないので、昼間は取材で留守が多く、朝か夕方に問合せすると比較的コンタクトできます。また、支局長も比較的支局に滞在しているので相談するのも有効です。

・新人広報パーソンの方から、忙しい記者に連絡すると迷惑になる・怒られると躊躇される方が最近多い傾向です。記者は、様々な情報をキャッチして、取材する事が仕事です。皆さんからの情報提供が迷惑ではありませんので、ぜひ積極的にアタックしてみて下さい。時に、忙しいタイミング時に連絡し、記者に刺さらない情報の時は、不愉快な態度のこともありますが、気にせず攻めましょう。何事も経験です。

・また、比較的大きな企業や行政機関、大学など教育機関といった公的な情報であれば記者クラブへの資料投函も有効です。投函方法は記者クラブに連絡し、投函日と内容を事前に相談し了承されれば投函は可能です。

・地元企業で、東京、大阪、名古屋の都市部で記者会見、イベント、展示会などの情報はエリア内支社に情報提供するケースもあります。

・ぜひ、地元記者とコミュニケーションを構築して頂き、多くの親しい記者をつくれるようにアプローチをお願いします。

通信社へのアプローチ

県紙の特徴で、通信社からの配信を紙面化していると解説しました。

共同通信は東京に本社があり、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県46都市に支局を置いています。本社には、社会、経済、生活・文化、スポーツなどの部署に記者がいます。また、各都道府県内の支局がありますので、こちらに情報提供もできます。特に、本社記者に取材・配信頂くと、多くの加盟県紙で報道してもらえるので、波及効果は絶大です。全国紙に匹敵する報道がされるケースもあります。

地方紙のデジタル化とは

・全国紙同様にデジタル化が進んでいます。独自のwebメディアも充実しており、紙面より早く速報したり、新聞、テレビ、ラジオ、webとのメディアミックス連携も展開している会社もあります。

【最近気になった事例として】
・新潟県の企業・コロナ社があります。社名が新型コロナウィルスを連想され風評被害の不安に社長が対策を講じた事例があります。

社員に向けたメッセージ広告を、6月13日に新潟日報で一面広告を展開しました。これがネット上で好意的に話題となり拡散され、多くのメディアにも報道されました。

社長自らインタビュー対応され、多くのテレビ報道がありました。地方紙広告ではありますが、全国に報道された効果的な事例になっています。最近、地方紙での広告によりネットで話題となるケースが増えています。

記事でも広告でも地方紙はYahoo!ニュースやSNSで波及されやすいようです。

最後に

また、このブログを読んでの感想や広報活動で悩んでいる事、上司や仲間に“いまさら聞けない”広報について聞きたい事がありましたら、お気軽に下記のメールにご連絡下さい。

メールアドレス:info@v-pr.net(三上宛)

[新人広報パーソンのための広報いろは。]
▶ https://v-pr.co.jp/iroha/

 三上 毅一

シニアPRコンサルタント

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」講師。PR業界歴36年。上場企業、中堅・ベンチャー企業問わず、戦略策定から広報担当者の育成までこなすベテランPRマン。豊富なマスコミ人脈を活かし広報PRの指南役として、BtoBからBtoC企業を幅広く担当、500社以上の実績を持つ。活動範囲もコーポレートコミュニケーション(危機管理広報含む)からマーケティングコミュニケーションまで、幅広スキルと知見を持つ。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

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お申し込み後、3日以内に入力メールアドレス宛に連絡させていいただきます。

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広報初心者のためのオンラインサロン
ゼロイチ広報の三上です。

最近、新人広報パーソンの方から全国紙と地元新聞の違いや攻め方について尋ねられることが多くなりました。

そこで今回の[新人広報パーソンのための広報いろは。]は、地方紙について解説します。

地元紙の重要性について

広報PR活動を始めるうえで、まず地元のメディアを知ることが第1歩となります。

報道獲得を目指す鉄則として、自社の地元エリアの新聞やテレビ局から攻めていく事が重要です。特に新聞の地方紙・全国紙支局を理解しましょう。地方紙で多く報道を獲得して、地元エリアで自社の知名度を上げていきます。地元で知られる企業になれば、次は全国メディアへと攻めていけます。

よく皆さんから「全国紙に出たい、全国ネットのテレビに取材されたい」と聞きますが、地元メディアから攻めて下さい。

そのためには、地元のメディアを知る、特に新聞の地元紙を知ることが基本になります。

地方紙とは

俗に言う地方紙とは県紙をさします。

県紙は県単位で発行している地元の新聞で、現在70数紙発刊されています(滋賀県は県紙がなく京都新聞配布エリア)。地方紙は、地元密着記事がおおく、地元企業や都市部企業の地方支店や工場にとっても重要です。全国ニュースは通信社の配信を利用し、毎日発行しています。

通信社とは、共同通信社と時事通信社の2社です。全国紙同様の取材体制で全国の地方新聞や放送局など200数十社に配信。地方への波及効果が大きい。

皆さんも記事の最後に(共同)(時事)のクレジットを見たことがあると思いますが、これはその通信社からの配信記事となります。

なお、地方紙よりもっと小規模エリアで発行しているローカル紙があり、宮古毎日新聞(沖縄)、両丹日日新聞(京都)、日刊宗谷(北海道)などをさします。

この他に、ブロック紙と呼ばれるものがあります。発行エリアが広く全国紙よりはるかに購読数が多く影響力が強いといわれています。中日新聞(東京新聞)、北海道新聞、西日本新聞。

因みに発行部数で比較すると、発行部数では、1位が静岡・静岡新聞、2位が広島・中国新聞、3位が兵庫・神戸新聞となります。静岡新聞はトップで62.4万部も発行しています。県内シェアでも他紙を圧倒しています。※2018年末

県紙全国1位の静岡新聞とは

1941年県紙6紙が統合し創立しました。その他テレビ、ラジオ、ウェブの4媒体を有しています。県内の支局や東京、大阪、名古屋など23支局で報道しています。

静岡県は、企業立地件数県別で1位。製造品出荷額が3位。お茶などの第1次産業、スズキ自動車、ヤマハなど大手メーカーを有した第2次産業、観光でも有名でバランスのとれた産業構造で豊かな市場で、情報通の県民性と思われます。

紙面も構成も独自性を持っています。中面をテレビ面にし、終面を全面広告にしています。また女性編集室を設け、女性がつくる女性のための紙面や子供向け新聞も発行しています。毎夕刊「茶況」欄を持ち、茶の相場取材を担当する専門記者がいるのも独特の県紙です。

地方紙の構成について

紙面構成は全国紙同様に、政治・経済・健康・娯楽(主にスポーツ)・社会・地域の6分野で構成されています。

ニュースの配分は、販売エリアとする地方を重点的に置いていることが特徴です。取材網は発行エリアに限られるため、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面はその多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事が大半をしめます。販売地域内出身の政治家やスポーツ選手など著名人、また本社や工場をもつ企業をクローズアップする点も県紙ならではです。

最近は、記事もデジタル記事がデジタル版に公開され、Yahoo!ニュースやSNSで広がることもふえています。

地方紙の攻め方

▶︎紙面構成を知る

・まず、紙面構成を把握し、社会、地域、経済、生活・文化、スポーツなど各面で自社情報がどこの紙面に当てはまるのかを考えて下さい。経済系、生活・家庭系、社会系といったジャンルになるかと思います。
 

▶︎取材体制を知る

・地域版は、支局や通信部の記者がカバーします。県紙は記者数が限られており基本的に県内をカバーしますが、静岡新聞のように、東京、大阪、名古屋にも記者を配置しているケースもあります。

・地域版には連絡先が紙面で紹介されているケースがありますので、そちらに問合せをして情報提供します。

・支局記者は、管轄するエリアの議会、警察(事件事故)、まちダネ、地元企業などをすべて担当します。

・地元県庁や市役所内の記者クラブにも加盟していて、昼間は記者クラブのデスクにいて朝と夕方のみ支局にいるケースが多いようです。
 

▶︎地元記者へのアプローチ

・提供したい情報に類似した報道を確認し、署名記事なら記者に連絡して情報提供します。これで記者に相談できれば報道確率があがります。また、その記者から適任の記者を紹介してもらえるケースもあります。

・担当記者が分からなければ、地域版に支局の連絡先が紹介されていますので、直接問合せし情報提供をしましょう。支局の場合、記者が少ないので、昼間は取材で留守が多く、朝か夕方に問合せすると比較的コンタクトできます。また、支局長も比較的支局に滞在しているので相談するのも有効です。

・新人広報パーソンの方から、忙しい記者に連絡すると迷惑になる・怒られると躊躇される方が最近多い傾向です。記者は、様々な情報をキャッチして、取材する事が仕事です。皆さんからの情報提供が迷惑ではありませんので、ぜひ積極的にアタックしてみて下さい。時に、忙しいタイミング時に連絡し、記者に刺さらない情報の時は、不愉快な態度のこともありますが、気にせず攻めましょう。何事も経験です。

・また、比較的大きな企業や行政機関、大学など教育機関といった公的な情報であれば記者クラブへの資料投函も有効です。投函方法は記者クラブに連絡し、投函日と内容を事前に相談し了承されれば投函は可能です。

・地元企業で、東京、大阪、名古屋の都市部で記者会見、イベント、展示会などの情報はエリア内支社に情報提供するケースもあります。

・ぜひ、地元記者とコミュニケーションを構築して頂き、多くの親しい記者をつくれるようにアプローチをお願いします。

通信社へのアプローチ

県紙の特徴で、通信社からの配信を紙面化していると解説しました。

共同通信は東京に本社があり、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県46都市に支局を置いています。本社には、社会、経済、生活・文化、スポーツなどの部署に記者がいます。また、各都道府県内の支局がありますので、こちらに情報提供もできます。特に、本社記者に取材・配信頂くと、多くの加盟県紙で報道してもらえるので、波及効果は絶大です。全国紙に匹敵する報道がされるケースもあります。

地方紙のデジタル化とは

・全国紙同様にデジタル化が進んでいます。独自のwebメディアも充実しており、紙面より早く速報したり、新聞、テレビ、ラジオ、webとのメディアミックス連携も展開している会社もあります。

【最近気になった事例として】
・新潟県の企業・コロナ社があります。社名が新型コロナウィルスを連想され風評被害の不安に社長が対策を講じた事例があります。

社員に向けたメッセージ広告を、6月13日に新潟日報で一面広告を展開しました。これがネット上で好意的に話題となり拡散され、多くのメディアにも報道されました。

社長自らインタビュー対応され、多くのテレビ報道がありました。地方紙広告ではありますが、全国に報道された効果的な事例になっています。最近、地方紙での広告によりネットで話題となるケースが増えています。

記事でも広告でも地方紙はYahoo!ニュースやSNSで波及されやすいようです。

最後に

また、このブログを読んでの感想や広報活動で悩んでいる事、上司や仲間に“いまさら聞けない”広報について聞きたい事がありましたら、お気軽に下記のメールにご連絡下さい。

メールアドレス:info@v-pr.net(三上宛)

[新人広報パーソンのための広報いろは。]
▶ https://v-pr.co.jp/iroha/

三上 毅一

シニアPRコンサルタント

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」講師。PR業界歴36年。上場企業、中堅・ベンチャー企業問わず、戦略策定から広報担当者の育成までこなすベテランPRマン。豊富なマスコミ人脈を活かし広報PRの指南役として、BtoBからBtoC企業を幅広く担当、500社以上の実績を持つ。活動範囲もコーポレートコミュニケーション(危機管理広報含む)からマーケティングコミュニケーションまで、幅広スキルと知見を持つ。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

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