広報初心者のためのオンラインサロン

ビジネス経済誌とは

広報初心者のためのオンラインサロン
ゼロイチ広報の三上です。

シリーズ『新人広報パーソンのための広報いろは。』、
前回は、全国紙について解説しました。
今回は、週刊ビジネス誌(経済誌)について解説して参ります。

週刊ビジネス誌の4大誌とは

私が新人時代は、メディアを知る上で基本的な参考書が、“新聞”と教わりました。
新聞の事が理解できたら次に週刊ビジネス誌を勉強するように指導されました。

特に、コーポレートコミュニケーション=企業広報に携わるうえで、週刊ビジネス誌(経済誌)が大切なメディアと教わりました。

その中で代表的な4大誌として、

  • 「日経ビジネス」
  • 「週刊ダイヤモンド」
  • 「週刊東洋経済」
  • 「週刊エコノミスト」

とも教わりました。

今回は広報パーソンとして、最低知るべき知識として解説します。

新聞と週刊ビジネス誌の違いとは

新聞は、まず速報性を優先させます。週刊誌は週刊単位で、政治や経済ネタを中心に掘り下げていくメディアとなります。また、各号(毎週)ごとに大特集から小特集とテーマを設け掘り下げていくスタイルになります。

新聞と大きく違う点は、記者クラブに加盟していない点です。新聞の情報源は記者クラブ経由による情報が大きく占めます。しかし、週刊ビジネス誌は独自の取材網で報道させていく点が、大きな違いです。

4大誌の特徴とは

1. 日経ビジネス

日経BPが発行。主要ビジネス誌の中でも最大の読者数を誇ります。1969年創刊と比較的新しい雑誌です。日経新聞グループとして、新聞記者⇔編集者がお互い出向し相互関係もあります。

特徴として、定期購読専用の雑誌になっています。書店でもビジネスマン街や大きな書店では販売しています。

誌面内容は、マクロ経済からミクロ経済まで俯瞰的な視点で、ビジネスパーソンとして知っておきたい内容を網羅的に特集していくような印象があります。その一方で、他のビジネス誌と比べ個人のマネープランや投資といった内容は少なめの印象です。

特に、上場企業の広報パーソンには絶大な支持をされています。

誌面には、独自のビジネスモデルで成長しているスタートアップ・ベンチャー企業でも紹介してもらえる名物コーナーもあります。

2. 週刊ダイヤモンド

1913年創刊の歴史と伝統を誇る週刊ビジネス誌です。創刊当時から、企業産業界の出来事を数字・データで説明・報道していくデータジャーナリズムが基本となります。

週刊ビジネス誌の中でも、書店で一番売れています。

斬新な特集企画、独自の市場調査、精密でタイムリーな経済・産業・起業レポート、多彩な連載記事・コラムなどによって、ビジネス活動に有益な情報を提供しています。

独自の切り口による徹底した取材記事と豊富なデータを、見やすいビジュアルで構成する誌面が印象的です。

また、投資情報や個人マネーに関する内容が多く、ビジネス誌の中ではエンターテインメント性も高めになっています。

旬なテーマに切り込んだ特集で図・グラフ・ランキングなどの情報があり、経済情報を「わかりやすく」伝えることに工夫している印象です。財務・決算等、専門用語が多く、数字が理解することが難解ですが、徹底的に分かりやすく解説しています。

分かりやすく書けるのは、「数字、財務、決算、業界」を理解していないと分かりやすく書けないため、主に社員記者が書いているのが特徴となります。

個人的には、「給与の高い企業、低い企業」「銀行危険度ランキング」「倒産危険度ランキング」などの特集企画は、よくぞここまでデータ収集から分かりやすく分析されていて、いつも感心して読んでいます。

3. 週刊東洋経済は

1895年に創刊され100年以上の歴史のある週刊ビジネス誌です。会社四季報などを発行している東洋経済新報社が発行元です。比較的、上場企業報道が多い印象があります。

為替情報からエンターテイメントまで市場を読み解くことができ、株式投資系・企業分析のテーマも多く紹介されています。

4. 週刊エコノミストは

1923年に創刊。毎日新聞社が創刊したビジネス誌です。
(現在は、毎日新聞社の分社によって毎日新聞出版㈱に移管されました。)

タイトルの通り、マーケットや実体経済について独自の報道をされています。
金融経済をグローバルな視点で分析され、資産運用関連の情報も豊富です。

スタートアップ・ベンチャー企業でも報道のチャンスあり!

皆さんには難易度が高く、また大手企業中心に報道されている印象で、自社を取り上げてもらえるチャンスがないと、思っておられる方も多いのでは。

いえいえ、そうでもないんですね。新聞メディア同様にしっかりと媒体調査をされていれば、必ずチャンスはあります。

それでは、攻め方のポイントをお教えしましょう。

1. 誌面のベンチャー企業・スタートアップ企業紹介コーナーを探す。

各媒体には、ほぼ新たな市場開拓をした企業や、他社にはない独自の技術を持っている企業を紹介するコーナーがあります。

1冊雑誌を購入して頂ければ、皆様でも見つける事ができます。1回で紹介基準が分からなければ、次号も買って、紹介されている企業の傾向を読み取ってください。

2. 特集面で攻めてみる。

毎号の特集面では、

  • ベンチャー・スタートアップ
  • シェアリング
  • 副業
  • 5G
  • 農業
  • 人事
  • HRテック
  • ITO
  • サブスク
  • 人手不足
  • テクノロジー
  • できる英語

等、様々なトレンド特集が組まれています。

自社に近い特集面を確認し、特集記事内に取材者名が確認できます。

これらの方へ直接アプローチし、今後も同様のテーマでの企画の可能性があるか。或いは特集で紹介されている他に、自社で関係した取組みや事業予定があれば、情報提供をされてみても良いかと思います。

担当者へコンタクトをとる時には必ず、
「〇号の特集を見て、この記事は大変参考になった。」
といった感想も忘れずに伝えて下さい。

私は必ず担当の方に伝えています。担当の方もこの話をすると、結構打ち解けて頂き話ができるケースが多いからです。

週刊ビジネス誌(経済誌)もデジタルファースト!?

ここ最近、新聞媒体のデジタルファースト(Digital First)化が顕著になってきています。無論、週刊ビジネス誌もこの取組みは進んでいます。

最近のトピックスとしては、日経ビジネス電子版がスタート。また週刊ダイヤモンドは4月に、週刊ダイヤモンド編集部とダイヤモンドオンライン編集部を統合。総合ビジネス誌から業界各分野の専門的な情報発信できるメディアを目指すと聞いています。

東洋経済は、東洋経済オンラインを2003年6月にスタート。私の記憶では本格的なビジネスニュースサイトのパイオニア的存在かと思います。

当時の編集長が講師として登壇したセミナーを受講した記憶があります。米国のメディアサイトを参考にされた話を伺いました。

現在は、国内最大級のビジネスニュースサイトの1つとなっており、月間ページビューが約2億PVを誇ります。各webサイトとも、誌面連動記事とサイトオリジナル記事を様々な分野で報道しています。こちらも誌面同様にサイト内のコーナーについても調査しましょう。情報提供も可能です。

長きにわたりお付き合いしているビジネス誌の担当の方と接する中で、経験上、以下の点がポイントとなっています。

週刊ビジネス誌(経済誌)担当者との上手く付き合う3つのポイント

1. 情報提供は1~2か月先の情報を提供

言うまでもありませんが、週刊誌の編集スケジュールから考えると、来週発表の情報では担当者も取材もできません。早めに概要情報だけでも伝え、感触をみるのも一考です。

2. 自社情報だけでなく、業界動向や競合他社情報も知っておくこと

週刊ビジネス誌の担当者は、新聞・経済部同様に業界別に担当しています。また、新聞に比べると担当期間も長く担当されている方が多い印象です。大・中・小の特集企画から、コーナー担当と幅広く担当され、担当業界の企業情報は幅広く、また深く知りたいという傾向があります。

「業界のトレンドは。市場全体の今後の見通しは。自社技術と関連した技術を持っている企業は。」と、業界通になれば、企画のヒントを探している時や取材先に困った時に、私へ連絡頂く事が頻繁にあります。

編集会議での企画提案や取材先調査、スクープ取材と、いざという時に力になると感謝もされます。

長い方ですと、編集長を経て別の部署に異動されても30年超えの方や副編集長を経て、現在はフリーランスとして活躍され、私のクライアントの書籍執筆をされ、仕事でもお付き合いさせて頂いています。

3. 編集スケジュールを知って、タイミングの良い時にコンタクトを

皆さんはまずコンタクトをとる時は、電話となります。

週刊誌の場合、週初めに編集会議があり、デスクに居る確率が高い事から、コンタクトをとる時は、極力この時期を意識してコンタクトをとるようにしています。

週末は、取材の追込み・原稿締切と多忙の時期となる事から、意識的に避けています。

このブログを読んでの感想や広報活動で悩んでいる事、上司や仲間に“いまさら聞けない”広報について聞きたい事がありましたら、お気軽に下記のメールにご連絡下さい。

メールアドレス:info@v-pr.net(三上宛)

 三上 毅一

シニアPRコンサルタント

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」講師。PR業界歴36年。上場企業、中堅・ベンチャー企業問わず、戦略策定から広報担当者の育成までこなすベテランPRマン。豊富なマスコミ人脈を活かし広報PRの指南役として、BtoBからBtoC企業を幅広く担当、500社以上の実績を持つ。活動範囲もコーポレートコミュニケーション(危機管理広報含む)からマーケティングコミュニケーションまで、幅広スキルと知見を持つ。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

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お申し込み後、3日以内に入力メールアドレス宛に連絡させていいただきます。

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広報初心者のためのオンラインサロン
ゼロイチ広報の三上です。

シリーズ『新人広報パーソンのための広報いろは。』、
前回は、全国紙について解説しました。
今回は、週刊ビジネス誌(経済誌)について解説して参ります。

週刊ビジネス誌の4大誌とは

私が新人時代は、メディアを知る上で基本的な参考書が、“新聞”と教わりました。
新聞の事が理解できたら次に週刊ビジネス誌を勉強するように指導されました。

特に、コーポレートコミュニケーション=企業広報に携わるうえで、週刊ビジネス誌(経済誌)が大切なメディアと教わりました。

その中で代表的な4大誌として、

  • 「日経ビジネス」
  • 「週刊ダイヤモンド」
  • 「週刊東洋経済」
  • 「週刊エコノミスト」

とも教わりました。

今回は広報パーソンとして、最低知るべき知識として解説します。

新聞と週刊ビジネス誌の違いとは

新聞は、まず速報性を優先させます。週刊誌は週刊単位で、政治や経済ネタを中心に掘り下げていくメディアとなります。また、各号(毎週)ごとに大特集から小特集とテーマを設け掘り下げていくスタイルになります。

新聞と大きく違う点は、記者クラブに加盟していない点です。新聞の情報源は記者クラブ経由による情報が大きく占めます。しかし、週刊ビジネス誌は独自の取材網で報道させていく点が、大きな違いです。

4大誌の特徴とは

1. 日経ビジネス

日経BPが発行。主要ビジネス誌の中でも最大の読者数を誇ります。1969年創刊と比較的新しい雑誌です。日経新聞グループとして、新聞記者⇔編集者がお互い出向し相互関係もあります。

特徴として、定期購読専用の雑誌になっています。書店でもビジネスマン街や大きな書店では販売しています。

誌面内容は、マクロ経済からミクロ経済まで俯瞰的な視点で、ビジネスパーソンとして知っておきたい内容を網羅的に特集していくような印象があります。その一方で、他のビジネス誌と比べ個人のマネープランや投資といった内容は少なめの印象です。

特に、上場企業の広報パーソンには絶大な支持をされています。

誌面には、独自のビジネスモデルで成長しているスタートアップ・ベンチャー企業でも紹介してもらえる名物コーナーもあります。

2. 週刊ダイヤモンド

1913年創刊の歴史と伝統を誇る週刊ビジネス誌です。創刊当時から、企業産業界の出来事を数字・データで説明・報道していくデータジャーナリズムが基本となります。

週刊ビジネス誌の中でも、書店で一番売れています。

斬新な特集企画、独自の市場調査、精密でタイムリーな経済・産業・起業レポート、多彩な連載記事・コラムなどによって、ビジネス活動に有益な情報を提供しています。

独自の切り口による徹底した取材記事と豊富なデータを、見やすいビジュアルで構成する誌面が印象的です。

また、投資情報や個人マネーに関する内容が多く、ビジネス誌の中ではエンターテインメント性も高めになっています。

旬なテーマに切り込んだ特集で図・グラフ・ランキングなどの情報があり、経済情報を「わかりやすく」伝えることに工夫している印象です。財務・決算等、専門用語が多く、数字が理解することが難解ですが、徹底的に分かりやすく解説しています。

分かりやすく書けるのは、「数字、財務、決算、業界」を理解していないと分かりやすく書けないため、主に社員記者が書いているのが特徴となります。

個人的には、「給与の高い企業、低い企業」「銀行危険度ランキング」「倒産危険度ランキング」などの特集企画は、よくぞここまでデータ収集から分かりやすく分析されていて、いつも感心して読んでいます。

3. 週刊東洋経済は

1895年に創刊され100年以上の歴史のある週刊ビジネス誌です。会社四季報などを発行している東洋経済新報社が発行元です。比較的、上場企業報道が多い印象があります。

為替情報からエンターテイメントまで市場を読み解くことができ、株式投資系・企業分析のテーマも多く紹介されています。

4. 週刊エコノミストは

1923年に創刊。毎日新聞社が創刊したビジネス誌です。
(現在は、毎日新聞社の分社によって毎日新聞出版㈱に移管されました。)

タイトルの通り、マーケットや実体経済について独自の報道をされています。
金融経済をグローバルな視点で分析され、資産運用関連の情報も豊富です。

スタートアップ・ベンチャー企業でも報道のチャンスあり!

皆さんには難易度が高く、また大手企業中心に報道されている印象で、自社を取り上げてもらえるチャンスがないと、思っておられる方も多いのでは。

いえいえ、そうでもないんですね。新聞メディア同様にしっかりと媒体調査をされていれば、必ずチャンスはあります。

それでは、攻め方のポイントをお教えしましょう。

1. 誌面のベンチャー企業・スタートアップ企業紹介コーナーを探す。

各媒体には、ほぼ新たな市場開拓をした企業や、他社にはない独自の技術を持っている企業を紹介するコーナーがあります。

1冊雑誌を購入して頂ければ、皆様でも見つける事ができます。1回で紹介基準が分からなければ、次号も買って、紹介されている企業の傾向を読み取ってください。

2. 特集面で攻めてみる。

毎号の特集面では、

  • ベンチャー・スタートアップ
  • シェアリング
  • 副業
  • 5G
  • 農業
  • 人事
  • HRテック
  • ITO
  • サブスク
  • 人手不足
  • テクノロジー
  • できる英語

等、様々なトレンド特集が組まれています。

自社に近い特集面を確認し、特集記事内に取材者名が確認できます。

これらの方へ直接アプローチし、今後も同様のテーマでの企画の可能性があるか。或いは特集で紹介されている他に、自社で関係した取組みや事業予定があれば、情報提供をされてみても良いかと思います。

担当者へコンタクトをとる時には必ず、
「〇号の特集を見て、この記事は大変参考になった。」
といった感想も忘れずに伝えて下さい。

私は必ず担当の方に伝えています。担当の方もこの話をすると、結構打ち解けて頂き話ができるケースが多いからです。

週刊ビジネス誌(経済誌)もデジタルファースト!?

ここ最近、新聞媒体のデジタルファースト(Digital First)化が顕著になってきています。無論、週刊ビジネス誌もこの取組みは進んでいます。

最近のトピックスとしては、日経ビジネス電子版がスタート。また週刊ダイヤモンドは4月に、週刊ダイヤモンド編集部とダイヤモンドオンライン編集部を統合。総合ビジネス誌から業界各分野の専門的な情報発信できるメディアを目指すと聞いています。

東洋経済は、東洋経済オンラインを2003年6月にスタート。私の記憶では本格的なビジネスニュースサイトのパイオニア的存在かと思います。

当時の編集長が講師として登壇したセミナーを受講した記憶があります。米国のメディアサイトを参考にされた話を伺いました。

現在は、国内最大級のビジネスニュースサイトの1つとなっており、月間ページビューが約2億PVを誇ります。各webサイトとも、誌面連動記事とサイトオリジナル記事を様々な分野で報道しています。こちらも誌面同様にサイト内のコーナーについても調査しましょう。情報提供も可能です。

長きにわたりお付き合いしているビジネス誌の担当の方と接する中で、経験上、以下の点がポイントとなっています。

週刊ビジネス誌(経済誌)担当者との上手く付き合う3つのポイント

1. 情報提供は1~2か月先の情報を提供

言うまでもありませんが、週刊誌の編集スケジュールから考えると、来週発表の情報では担当者も取材もできません。早めに概要情報だけでも伝え、感触をみるのも一考です。

2. 自社情報だけでなく、業界動向や競合他社情報も知っておくこと

週刊ビジネス誌の担当者は、新聞・経済部同様に業界別に担当しています。また、新聞に比べると担当期間も長く担当されている方が多い印象です。大・中・小の特集企画から、コーナー担当と幅広く担当され、担当業界の企業情報は幅広く、また深く知りたいという傾向があります。

「業界のトレンドは。市場全体の今後の見通しは。自社技術と関連した技術を持っている企業は。」と、業界通になれば、企画のヒントを探している時や取材先に困った時に、私へ連絡頂く事が頻繁にあります。

編集会議での企画提案や取材先調査、スクープ取材と、いざという時に力になると感謝もされます。

長い方ですと、編集長を経て別の部署に異動されても30年超えの方や副編集長を経て、現在はフリーランスとして活躍され、私のクライアントの書籍執筆をされ、仕事でもお付き合いさせて頂いています。

3. 編集スケジュールを知って、タイミングの良い時にコンタクトを

皆さんはまずコンタクトをとる時は、電話となります。

週刊誌の場合、週初めに編集会議があり、デスクに居る確率が高い事から、コンタクトをとる時は、極力この時期を意識してコンタクトをとるようにしています。

週末は、取材の追込み・原稿締切と多忙の時期となる事から、意識的に避けています。

このブログを読んでの感想や広報活動で悩んでいる事、上司や仲間に“いまさら聞けない”広報について聞きたい事がありましたら、お気軽に下記のメールにご連絡下さい。

メールアドレス:info@v-pr.net(三上宛)

三上 毅一

シニアPRコンサルタント

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」講師。PR業界歴36年。上場企業、中堅・ベンチャー企業問わず、戦略策定から広報担当者の育成までこなすベテランPRマン。豊富なマスコミ人脈を活かし広報PRの指南役として、BtoBからBtoC企業を幅広く担当、500社以上の実績を持つ。活動範囲もコーポレートコミュニケーション(危機管理広報含む)からマーケティングコミュニケーションまで、幅広スキルと知見を持つ。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

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