広報初心者のためのオンラインサロン

失敗しない究極のPR会社の選び方とは

広報初心者のためのオンラインサロン
ゼロイチ広報の三上です。

最近、企業のトップや広報担当の方から、
「貴社の特徴は?」
「他のPR会社との違いは?」
と質問される事が増えてきています。

そもそも国内のPR会社は、300社程と言われていますが実態は掴めず、PR会社社員や企業の広報担当者が起業したり、フリーでPRコンサルをしているケースも多いようです。

企業形態も広告代理店傘下や独立系のPR会社。最近では、web施策を得意とする新興系に分けられます。

PR会社の種類と得意分野について

PR会社には「総合PR会社」と「専門PR会社」にわけられます。大手PR会社は「総合PR会社」として、多種多様なサービスで業界に対応しています。

パブリシティ活動のみならず、マーケティング、ブランディング、プロモーション、SNS・WEBメディアにより販促キャンペーンや危機管理広報まで、広範囲のサービスを提供しています。

その一方、業界やサービス内容を限定した「専門PR会社」も存在します。ファッション、美容・コスメ、IT、金融、不動産、医療、海外広報・・・というように扱う分野を限定する会社や、プレスリリースの配信、SNSマーケティング、リスクマネジメント・・・というように専門にサービスを提供する会社もある。

特にベンチャー企業・スタートアップ企業の方は、料金体系も不明で自社のニーズにマッチする会社選びは難しいようです。

究極のPR会社の選び方 7つのポイント

そこで、長年の経験から適切なPR会社の選び方をお教えします。

1. 高額なフィー=満足する報道結果があげられる、は間違え

PR会社のフィーの大半は人件費です。

担当スタッフが多ければ人件費がかさみます。弊社ではメインの担当者1人+もう1人で、バディ制です。担当者は原則1名。1人が責任を持ってクライアントを担当します。余分なコスト削減が可能です。また受注前に戦略の提案はしない、コンペも参加しません。弊社のノウハウや実績をお話しして納得してもらえれば契約頂きます。

「提案書が無ければ無理です」
と言われたら、弊社とは合わなかったと判断します。もちろん、1~2枚の見積書は作りますが、必要以上の時間はかけません。

「提案書ありきで高い料金を支払うのと、提案書なしで安い料金で発注するの、どちらがいいですか?」
とクライアントに聞くと、たいがい皆さん、後者を選ばれます。

また、多くのPR会社では、月額フィーが80~100万円を提示しています。先程ご説明しました通り、1社に何人ものスタッフが担当すると人件費がかさみます。また、必要以上のビジュアル面を重視した提案書や報告・レポート書の作成費などがフィーに含まれてしまいます。

弊社では、分厚い月次報告書はナシ!要点を絞ったレポートのみです。メディア施策やコンタクト結果、今後の戦略は都度しっかりと報告はします。

2. 長期間、業務契約を結んでいるクライアントを持っているか

PR業で一番難しい事は、長きに亘りクライアントと契約を結ぶ事です。それはクライアント満足度が高いから長期間契約することができます。弊社では、設立当初から契約している企業も多く、7~8年の長期契約頂いているクライアントもあります。

3. メディアからの評判がいいか

私がもっとも皆さんにお伝えしたい点の一つです。

長年に亘りメディアとコミュニケーションをとっていますと、記者の方からこんな話を耳にします。

「いつも若い女性が来社し、プレスリリースを10案件ほど持参し全てのリリースについて長々話して困る。挙句の果ては全て掲載して欲しいと。」
「取材から掲載後、PR会社スタッフからいつ掲載になるのか。掲載したら掲載紙を3部送って欲しい」

これは実名のPR会社での出来事です。

基本的なスタッフ教育をされていないため、記者の役割も知らない、ダメダメな方々です。取材等で知り合いとなった記者さんにPR聞いて会社の評判を聞いてみるのも判断材料になります。

4. 社内体制についてチェックをする

PR会社の体制には、2つに分けられます。

一つは、クライアント担当制。担当するスタッフが、戦略立案~プレスリリース・広報資料作成~メディアワーク等、全てのクライアント対応を担います。もう一つは、分業制です。

大手のPR会社では、アカウントエグゼクティブ、プロモーター、プランナーなど、分業制になっている会社がほとんどです。これは会社にとっては効率的かもしれませんが、スタッフ本人のキャリア形成にはマイナスです。

PRコンサルタントというのは、PRの戦略策定から実行、クライアント対応まで全てひとりできなければ、一人前とは言えません。

PR会社は、企業の広報担当者に代わり、メディアへ情報提供していきます。私は新人時代に先輩から、
「クライアントの事を8割程度は分からないとメディアコンタクトをするな!」と、きつく言われていました。これはメディアへのプレゼンレベルが担保できるからです。記者が質問しても殆ど答えられないスタッフも多いと良く聞きます。

5. スタッフ陣の経験談が豊富か

仕事を頼むときに、ぜひ担当スタッフの方に、
「どのような分野が得意か」
「自社に近い業界経験や実績について」
「どの媒体の記者とパイプを持っているのか」
を、訪ねてみて下さい。

自社の業種・業態に近いジャンルが強く、また関連するメディアとパイプを持っていることも判断の参考となります。

6. スタッフ陣との相性はいいか

スタッフの方との相性も意外に重要となります。

皆さんの長きにわたり友達づきあいしている人とは、相性がいいからお付き合いしていますよね。私の経験上ではやはり根暗で指示待ちタイプは上手くいかないケースが多いようです。

7. 報告書でPR会社の実力が分かる!

長年PR業務に携わっていますと、クライアントサイドから様々なオーダーが舞い込みます。

「戦略的な広報プランをお願いしたい」
「メディアワークを重要視し、とにかく多くの記者へアプローチして欲しい」
など様々です。

弊社クライアントの多くは、ベンチャー・スタートアップ企業が多く、
「どうしたら記者と付き合えるのか」
「多くの記者とつながりたい」
という要望が多いようです。

最近ある営業先から、以前契約していた大手PR会社の月次レポートをみせて頂きました。

リリース配信後の媒体を単に羅列した、大変デザイン性の高いレポートでした。コンタクトレポートといっていながら、媒体名・編集部のみの記述でした。それも各媒体とも同様の文言で、検討中といったコメントのみでした。

私の経験上、単にリリース配信サービスを使った内容と推測されます。

それは、媒体のセクション・記者名が報告されていません。長年メディアワークを得意としているプロからみると一目瞭然です。これ程、PR業界のレベルに差がある事に改めて驚きました。

最近では、個人情報保護法があるので、一切公表できないという会社もあると聞きます。しかしながら、クライアントの広報代行として、メディアには身分も証した上でコミュニケーションをとっています。セクションと苗字レベルは報告すべきかと思います。

また情報提供時に、関心のある点、質問された内容、不足情報など感触情報が最も大切で、戦略的な広報活動に活かせます。私自身は、可能な範囲でクライアントへ、このような情報は報告しています。

最後に

新人時代に先輩から、
「メッセンジャーになるな、広報コンサルができるプロになれ」
と教育を受けました。

クライアントニーズを的確に把握し、メディアの視点でコンサルティングをすることが、クライアント実績に繫がると。クライアントとの指示をそのまま受け、何も考えずメディアへ情報を届ける事がベストではありません。時には、メディアの視点からクライアントへアドバイスする事が、最終的にはクライアントに信頼され、満足頂けると信じてここまでやってきました。

このブログを読んでの感想や広報活動で悩んでいる事、上司や仲間に“いまさら聞けない”広報について聞きたい事がありましたら、お気軽に下記のメールにご連絡下さい。

メールアドレス:info@v-pr.net(三上宛)

[新人広報パーソンのための広報いろは。]
▶ https://v-pr.co.jp/iroha/

 三上 毅一

シニアPRコンサルタント

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」講師。PR業界歴36年。上場企業、中堅・ベンチャー企業問わず、戦略策定から広報担当者の育成までこなすベテランPRマン。豊富なマスコミ人脈を活かし広報PRの指南役として、BtoBからBtoC企業を幅広く担当、500社以上の実績を持つ。活動範囲もコーポレートコミュニケーション(危機管理広報含む)からマーケティングコミュニケーションまで、幅広スキルと知見を持つ。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

▶︎会員主催で企画から運営まで行われたLT大会の様子です!
ゼロイチ広報の日常の様子や、会員の方々の雰囲気をお届けします!

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申し込みは下記の入力フォームよりお願い致します。
お申し込み後、3日以内に入力メールアドレス宛に連絡させていいただきます。

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ゼロイチ広報の三上です。

最近、企業のトップや広報担当の方から、
「貴社の特徴は?」
「他のPR会社との違いは?」
と質問される事が増えてきています。

そもそも国内のPR会社は、300社程と言われていますが実態は掴めず、PR会社社員や企業の広報担当者が起業したり、フリーでPRコンサルをしているケースも多いようです。

企業形態も広告代理店傘下や独立系のPR会社。最近では、web施策を得意とする新興系に分けられます。

PR会社の種類と得意分野について

PR会社には「総合PR会社」と「専門PR会社」にわけられます。大手PR会社は「総合PR会社」として、多種多様なサービスで業界に対応しています。

パブリシティ活動のみならず、マーケティング、ブランディング、プロモーション、SNS・WEBメディアにより販促キャンペーンや危機管理広報まで、広範囲のサービスを提供しています。

その一方、業界やサービス内容を限定した「専門PR会社」も存在します。ファッション、美容・コスメ、IT、金融、不動産、医療、海外広報・・・というように扱う分野を限定する会社や、プレスリリースの配信、SNSマーケティング、リスクマネジメント・・・というように専門にサービスを提供する会社もある。

特にベンチャー企業・スタートアップ企業の方は、料金体系も不明で自社のニーズにマッチする会社選びは難しいようです。

究極のPR会社の選び方 7つのポイント

そこで、長年の経験から適切なPR会社の選び方をお教えします。

1. 高額なフィー=満足する報道結果があげられる、は間違え

PR会社のフィーの大半は人件費です。

担当スタッフが多ければ人件費がかさみます。弊社ではメインの担当者1人+もう1人で、バディ制です。担当者は原則1名。1人が責任を持ってクライアントを担当します。余分なコスト削減が可能です。また受注前に戦略の提案はしない、コンペも参加しません。弊社のノウハウや実績をお話しして納得してもらえれば契約頂きます。

「提案書が無ければ無理です」
と言われたら、弊社とは合わなかったと判断します。もちろん、1~2枚の見積書は作りますが、必要以上の時間はかけません。

「提案書ありきで高い料金を支払うのと、提案書なしで安い料金で発注するの、どちらがいいですか?」
とクライアントに聞くと、たいがい皆さん、後者を選ばれます。

また、多くのPR会社では、月額フィーが80~100万円を提示しています。先程ご説明しました通り、1社に何人ものスタッフが担当すると人件費がかさみます。また、必要以上のビジュアル面を重視した提案書や報告・レポート書の作成費などがフィーに含まれてしまいます。

弊社では、分厚い月次報告書はナシ!要点を絞ったレポートのみです。メディア施策やコンタクト結果、今後の戦略は都度しっかりと報告はします。

2. 長期間、業務契約を結んでいるクライアントを持っているか

PR業で一番難しい事は、長きに亘りクライアントと契約を結ぶ事です。それはクライアント満足度が高いから長期間契約することができます。弊社では、設立当初から契約している企業も多く、7~8年の長期契約頂いているクライアントもあります。

3. メディアからの評判がいいか

私がもっとも皆さんにお伝えしたい点の一つです。

長年に亘りメディアとコミュニケーションをとっていますと、記者の方からこんな話を耳にします。

「いつも若い女性が来社し、プレスリリースを10案件ほど持参し全てのリリースについて長々話して困る。挙句の果ては全て掲載して欲しいと。」
「取材から掲載後、PR会社スタッフからいつ掲載になるのか。掲載したら掲載紙を3部送って欲しい」

これは実名のPR会社での出来事です。

基本的なスタッフ教育をされていないため、記者の役割も知らない、ダメダメな方々です。取材等で知り合いとなった記者さんにPR聞いて会社の評判を聞いてみるのも判断材料になります。

4. 社内体制についてチェックをする

PR会社の体制には、2つに分けられます。

一つは、クライアント担当制。担当するスタッフが、戦略立案~プレスリリース・広報資料作成~メディアワーク等、全てのクライアント対応を担います。もう一つは、分業制です。

大手のPR会社では、アカウントエグゼクティブ、プロモーター、プランナーなど、分業制になっている会社がほとんどです。これは会社にとっては効率的かもしれませんが、スタッフ本人のキャリア形成にはマイナスです。

PRコンサルタントというのは、PRの戦略策定から実行、クライアント対応まで全てひとりできなければ、一人前とは言えません。

PR会社は、企業の広報担当者に代わり、メディアへ情報提供していきます。私は新人時代に先輩から、
「クライアントの事を8割程度は分からないとメディアコンタクトをするな!」と、きつく言われていました。これはメディアへのプレゼンレベルが担保できるからです。記者が質問しても殆ど答えられないスタッフも多いと良く聞きます。

5. スタッフ陣の経験談が豊富か

仕事を頼むときに、ぜひ担当スタッフの方に、
「どのような分野が得意か」
「自社に近い業界経験や実績について」
「どの媒体の記者とパイプを持っているのか」
を、訪ねてみて下さい。

自社の業種・業態に近いジャンルが強く、また関連するメディアとパイプを持っていることも判断の参考となります。

6. スタッフ陣との相性はいいか

スタッフの方との相性も意外に重要となります。

皆さんの長きにわたり友達づきあいしている人とは、相性がいいからお付き合いしていますよね。私の経験上ではやはり根暗で指示待ちタイプは上手くいかないケースが多いようです。

7. 報告書でPR会社の実力が分かる!

長年PR業務に携わっていますと、クライアントサイドから様々なオーダーが舞い込みます。

「戦略的な広報プランをお願いしたい」
「メディアワークを重要視し、とにかく多くの記者へアプローチして欲しい」
など様々です。

弊社クライアントの多くは、ベンチャー・スタートアップ企業が多く、
「どうしたら記者と付き合えるのか」
「多くの記者とつながりたい」
という要望が多いようです。

最近ある営業先から、以前契約していた大手PR会社の月次レポートをみせて頂きました。

リリース配信後の媒体を単に羅列した、大変デザイン性の高いレポートでした。コンタクトレポートといっていながら、媒体名・編集部のみの記述でした。それも各媒体とも同様の文言で、検討中といったコメントのみでした。

私の経験上、単にリリース配信サービスを使った内容と推測されます。

それは、媒体のセクション・記者名が報告されていません。長年メディアワークを得意としているプロからみると一目瞭然です。これ程、PR業界のレベルに差がある事に改めて驚きました。

最近では、個人情報保護法があるので、一切公表できないという会社もあると聞きます。しかしながら、クライアントの広報代行として、メディアには身分も証した上でコミュニケーションをとっています。セクションと苗字レベルは報告すべきかと思います。

また情報提供時に、関心のある点、質問された内容、不足情報など感触情報が最も大切で、戦略的な広報活動に活かせます。私自身は、可能な範囲でクライアントへ、このような情報は報告しています。

最後に

新人時代に先輩から、
「メッセンジャーになるな、広報コンサルができるプロになれ」
と教育を受けました。

クライアントニーズを的確に把握し、メディアの視点でコンサルティングをすることが、クライアント実績に繫がると。クライアントとの指示をそのまま受け、何も考えずメディアへ情報を届ける事がベストではありません。時には、メディアの視点からクライアントへアドバイスする事が、最終的にはクライアントに信頼され、満足頂けると信じてここまでやってきました。

このブログを読んでの感想や広報活動で悩んでいる事、上司や仲間に“いまさら聞けない”広報について聞きたい事がありましたら、お気軽に下記のメールにご連絡下さい。

メールアドレス:info@v-pr.net(三上宛)

[新人広報パーソンのための広報いろは。]
▶ https://v-pr.co.jp/iroha/

三上 毅一

シニアPRコンサルタント

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」講師。PR業界歴36年。上場企業、中堅・ベンチャー企業問わず、戦略策定から広報担当者の育成までこなすベテランPRマン。豊富なマスコミ人脈を活かし広報PRの指南役として、BtoBからBtoC企業を幅広く担当、500社以上の実績を持つ。活動範囲もコーポレートコミュニケーション(危機管理広報含む)からマーケティングコミュニケーションまで、幅広スキルと知見を持つ。

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めた理由とそこに込めた想い。

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。

ベンチャー広報では、2019年10月1日からオンラインサロン「ゼロイチ広報」という新しい取り組みを始めました。月額1万円で参加できる、ベンチャー・スタートアップ企業の広報PR人材育成に特化したオンラインサロンです。

実は、この「ゼロイチ広報」は、私が何年も前から温めていた企画。

このサロンを始めたのには、大きく3つの理由があります。その理由とともに、オンラインサロン「ゼロイチ広報」への想いも書いていきたいと思います。

「一人広報」に苦労した自分の原体験

オンラインサロン「ゼロイチ広報」を始めたいと考えた一番の理由は、自分自身が広報担当者になったばかりの時に味わった苦労です。

私が広報担当者になったのは、マスコミを経て社員20名ほどの会社に転職した、2001年のこと。

広報PR担当は、初心者の私のみ。20名くらいの会社ですから、当然広報部門の上司も先輩もおらず、メディア露出実績も全くない会社でした。私自身、前職でマスコミ経験(雑誌の編集者)があったとはいえ、広報PRと記者では業務内容が全く異なります。

広報PRを学ぶために、本を読んだり、セミナーに行ったりしながら、独学でなんとか「一人広報」をやっていましたが、周りには頼れる先輩や仲間がおらず、一人で悪戦苦闘しました。

そのように手探りの広報をやっていたので、当然自分なりの答えを見つけるまでに遠回りすることも多く、今思えば無駄が多かったように思います。

2001年当時に比べれば、現在ではベンチャー企業やスタートアップの数はかなり増えています。しかしながら、「一人広報」をやらねばならない状況は今も変わっていません。

「一人広報」は気軽に相談する相手がいないだけでなく、PR手法においても悩まされます。なぜなら、いくら本を読んで勉強しても、セミナーに行っても、Webで記事を探しても、広報PRについて情報があるのは大企業についてのものばかり。ベンチャー企業やスタートアップの広報担当者にとっては役に立たない情報がほとんどです。

そんな「一人広報」を経験してきた私自身が、当時自分が欲しかったサービスを形にしたのが、今回のオンラインサロン「ゼロイチ広報」です。相談できる相手や一緒に勉強できる仲間がいて、手探りの一人広報から脱却できたなら、もっと早く成果を出せる人がたくさんいるはず。自分で苦労した経験があるからこそ、その一助になりたいと思っています。

もっと安価に、より多くの広報担当者を支援したい

ベンチャー企業の広報担当者を経て、ベンチャー広報・スタートアップ専門のPR会社を立ち上げて約10年。広報PRに携わる中で、ベンチャー企業・スタートアップの広報ニーズが年々高まっていることを感じています。私が広報担当者になったばかりだった2001年では考えられないほど、多くの中小企業・ベンチャー企業・スタートアップが広報に力を入れるようになっています。

このようにニーズが高まる一方で、これまでの当社のサービスだけでは、ベンチャー企業・スタートアップの広報支援ニーズに応えるのが難しいと感じるようになりました。

一つは、人的リソースの問題です。

広報PRの仕事は労働集約的なので、当社のPRコンサルタントがひとりで受け持てるクライアント数は3~4社が限界。現状、弊社にはスタッフ20人が在籍しているのですが、今もフル稼働していて、残念ながらご依頼頂いたお仕事を全て受けることができず、案件をお断りしたり契約開始を数ヶ月お待ち頂くことも少なくありません。人的リソースの問題でどうしても支援できる企業数に限界があるのです。

もう一つが、金額面における問題です。

当社では、大手PR会社が100万円で提供するサービス(いわゆるリテナー契約)を半額程度で提供していますが、それでもベンチャー企業・スタートアップにとっては決して安い金額ではありません。さらに安価な月額20万円のコンサルティングプランでも、予算的に難しい会社もあるでしょう。

せっかく広報PRに力を入れたいと思っているお客様がいるにもかかわらず、金銭面がネックとなり、十分に支援できないという状況にありました。

こういった課題をふまえ、もっと安価に、より多くの企業や広報担当者を支援したいと考えたときにたどり着いた結論が、月額1万円のオンラインサロンでした。

ベンチャー・スタートアップ広報担当者のレベルの底上げ

私は仕事柄、マスコミの方と話す機会が多くあります。

その中で耳にするのは「大企業と比較すると、ベンチャー企業・スタートアップにはレベルが低い広報担当者が多い」という評価です。

ベンチャー企業・スタートアップでは「広報未経験者が一人広報をやっている」というケースも多いので仕方のないことですが、ベンチャー専門のPR会社をやっている私としては心が痛いのが正直なところ。そんな業界の現状を少しでも改善したいという想いがあります。

そして現在、これまで以上に求められているのが、「確実に0→1(ゼロイチ)の広報を実践出来るPRパーソン」です。

大企業の広報PRをできる人はいますが、ベンチャー企業・スタートアップの広報ができる人材は本当に少ないと感じています。つまり、広報PR人材の需要と供給に、大きなギャップがあるのです。しかも、ベンチャー企業・スタートアップの広報について学ぶ場はほとんどありません。

このままでは、広報PR人材の不足問題は解決しません。このオンラインサロン「ゼロイチ広報」は、そうした課題解決策の一手になると考えています。

「ゼロイチ広報」が目指すのは、学び合い教え合うコミュニティ

オンラインサロン「ゼロイチ広報」は、オンラインの活動をメインにしながら、オフラインでも学べる広報コミュニティにしています。私、野澤が主催者で、当社の現役コンサルタントが責任者を務め、そこに加えてコミュニティマネージャーもいます。

コミュニティマネージャーを置いている理由は、当社から一方的に教えるというスタイルではなく、コミュニティに参加する全員が一体となって、学び合い教え合ってほしいという想いがあるからです。このような体制を基盤として、ゼロイチができる広報担当者を目指し、相互に刺激を与え合えるコミュニティにしたいと思っています。そのために、あえて最初の募集人数は20名限定と、少人数にこだわりました。

2019年8月末から募集を開始したこのオンラインサロンですが、おかげさまで0期生はすぐ満席になり、すでに多くの方から次期受講希望を頂くなど大きな反響がありました。現在は、随時会員を募集しております。

  • ゼロから広報PRを学びたい
  • 広報担当者不在の企業でこれから広報PR領域を強化していきたい
  • PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい
  • 広報PRの横の繋がりが欲しい
  • これまでのコンサルティングは金額が高くて依頼できなかったけれど、広報PRをきちんと学びたい。

このように思っている人は、ぜひオンラインサロン「ゼロイチ広報」をのぞいてみてください。

▶︎オンラインサロン「ゼロイチ広報」
https://v-pr.co.jp/

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